🇺🇸（USCPA）FAR 有価証券 Equity Security
・持分投資の定義
・持分投資の評価
↓Fair Value（公正価値）の定義
公正価値（fair value）とは、測定日において市場参加者間（market participants）で秩序ある取引（orderly transaction）が行われた場合に、資産の売却によって受取る又は負債を移転するために支払う価格。
↓Market Participants（市場参加者）の定義
市場参加者（market participants）とは、資産又は負債の主要な（又は最も有利な）市場における、次の要件をすべて満たす買い手又は売り手のこと。
(a)お互いに独立している。つまり、関連当事者ではない。しかし、企業が当該取引が市場の利用規約で締結されたことを示す証拠を保持している場合、関連当事者の取引における価格は公正価値測定へのインプットとして利用できる。
(b)知識を有している。通常及び慣習的な詳細調査の努力を通じて得られる情報を含む、すべての入手可能な情報を利用して、資産又は負債及び取引について合理的に理解している。
(c)資産又は負債に関する取引を行う能力がある。
(d)資産又は負債に関する取引を自ら行う意思がある。つまり、動機はあるが、それは強制又は強要されるものではない。
↓Orderly Transaction（秩序ある取引）の定義
秩序ある取引（Orderly Transaction）とは、通常かつ慣習的（usual and customary）なマーケティング活動ができるように、測定日以前の一定期間、市場にさらされていることを仮定した取引のこと。
※Not Orderly Transactionの定義（S/D:ASC820-10-35-54i）
🇺🇸（USCPA）FAR 有価証券 without readily determinable fair value
企業は公正価値が測定できない持分投資を、公正価値で測定し、その変動を当期純利益に認識するか、または実務上の例外規定を適用することを選択できる。
※実務上の例外規定 会計処理
持分投資に観察可能な価格の変動を加減して減損損失を控除した原価を計上。
・observable price changeとは？
market participantsとのorderly transaction
・orderly transactionとは？
秩序ある取引（Orderly Transaction）とは、通常かつ慣習的（usual and customary）なマーケティング活動ができるように、測定日以前の一定期間、市場にさらされていることを仮定した取引のこと。
S/D:820-10-35-54i
※実務上の例外規定 開示
持分投資に実務上の例外規定の適用を選択した企業は、以下の事項を開示しなければならない。
公正価値が測定できない投資の帳簿価額
帳簿価値に関する年度調整額及び累積調整額
帳簿価額の算定に用いた情報及び観察可能な価格の変動による調整額
🇺🇸（USCPA）FAR 有価証券 with readily determinable fair value
🇺🇸（USCPA）FAR 自己株式 取得
S/D:ASC505-30
・原価法→取得原価で自己株式を計上
公開買い付け（tender offer）の場合、その他の要素（other elements）を含まない単なる購入とみなされ、全ての購入価格は自己株式の原価として会計処理される。
🇺🇸（USCPA）FAR 自己株式 概要
S/D:ASC505-30
・株式発行
・自己株式取得
自己株式とは，株式会社が以前発行した自社の株式を株主から取得して手元に保有しているもの。
取得した自己株式は，その後，再びこれを社外の株主へ交付したり、消却したりする。
したがって，自己株式取引に関しては、取得、処分または消却に関する会計処理が必要となる。
🇺🇸（USCPA）FAR リース
S/D: ASC842
・適用時期
米国における上場企業は2018年12月15日より後に開始する事業年度の四半期決算より、また非上場企業は2019年12月15日より後に開始する事業年度の年度末より、それぞれ新たなリース会計基準を適用する必要がある。
・影響
①BS
将来のリース期間に支払う予定のリース料を現在価値に割引いてオンバランスする
↓
リース期間に支払う予定のリース料の現在価値を「（資産）使用権資産／（負債）リース負債」として貸借対照表に両建てで計上する
②PL
デュアルモデル（借手の会計モデルをファイナンスリースとオペレーティング・リースに分類する考え方）で考え、従来オペレーティング・リースに分類されていたものは、ASC842でもオペレーティング・リースとしてリース期間全体にわたって基本的に毎期同額のリース関連費用を計上する。
※使用権資産に係る減価償却費とリース負債に係る利息費用は認識しない。
※IFRS第16号では借手の会計処理モデルをシングルモデル（借手の会計モデルをファイナンスリースとオペレーティング・リースに分類しない考え方）で考え、原則的にすべてのリース取引において負債から発生する金利コストを逓減させる
